武蔵野市NPO・市民活動ネットワーク

◇呼びかけに至る経緯

　2005年2月28日に武蔵野市企画政策室市民活動センター（以下「市民活動センター」と表記）主催で行われた「ＮＰＯ人材育成講座＆市民活動団体交流会」には37団体が出席しましたが、その際、こうした交流や情報交換の場があると良い、という声が多くの団体から出されました。
　その後、そうした声を受けて、市民活動センターが「ＮＰＯ・市民活動団体ネットワーク会議」（仮称。以下「ネットワーク会議」と表記）への参加確認を登録団体に対して行いましたところ、34団体が参加を表明し、2005年9月30日にそのうちの18団体が出席して準備会を開催しました。
　当日、市民活動センターが議事進行を行い、先ず、市民活動センターが用意した「ネットワーク会議」設立の趣旨及び規約案の説明が行われました。話し合いの結果、「ネットワーク会議」の設立自体は出席者全員賛成であるが、「ネットワーク会議」の趣旨や規約、運営の仕方などについて、この場で原案を修正して決めるというやり方ではなく、改めて参加希望団体同士できちんと話し合いをし、お互いに合意できる点を確認するプロセスが必要である、という結論にいたりました。そして、その場で「ネットワーク会議」設立準備世話人を募集し、立候補した８名の世話人が承認されました。
　その後、「ネットワーク会議設立準備会」は計３回（第１回2005年10月12日、第２回11月2日、第３回11月30日）開催され、武蔵野市を中心に活動するＮＰＯ・市民活動団体に向けて、「武蔵野市ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」設立を以下のように呼びかけることを合意しました。

◇「武蔵野市ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」設立の呼びかけ

　ＮＰＯ・市民活動は、市民が主体的に社会に参画し、社会の諸課題に向き合い、よりよい社会を創造するための基本的権利です。行政や企業の活動と共に、市民の各分野におけるこうした主体的な活動が展開されていくことは、安全で豊かで人間らしい生活ができる地域づくりに欠かせないことです。そのために、行政や企業などとの、対等なパートナーシップに基づく「協働」のあり方がさまざまな形で模索されております。
　武蔵野市においても、独自の理念とミッションを持って活動するＮＰＯ・市民活動団体がたくさんあります。市民活動センターの登録団体だけでも65団体を数えます。これら活動団体のさらなる発展のためには、お互いの活動やミッションを理解し、知恵や情報を交換・共有し、補い合える部分があれば連携することが大切です。また行政や議会や企業との適正な協働を促進し働きかけをするためにも、団体間で共同して行うことでさらなる効果をあげることが期待できます。ＮＰＯ・市民活動団体のネットワーク構築とさまざまなレベルでの協働の必要性が高まってきております。
　今日、ＮＰＯ・市民活動を行う自由や権利は完全に保障されているでしょうか。
　国際社会においては、安全で豊かな生活からほど遠い環境のもとで暮らしている多くの人々が存在しています。社会的な自由や民主的な権利が制限されている国々もまだ存在しています。
　わが国においても、ＮＰＯ・市民活動が評価される土壌や仕組みができているでしょうか。他者や社会的な課題への人々の「無関心」という垣根はどのようにしたら低くできるのでしょうか。ＮＰＯ・市民活動を支え、その成果を共有・普及させ、多くの人々に働きかけることが可能な活動拠点は整備されているでしょうか。ＩＴの進展と情報開示の流れが進んでいるにもかかわらず、行政や企業の一部はまだ情報開示に慎重であり、ＮＰＯ・市民活動を牽制しているように感じられます。税法上の環境整備の遅れや国際法上の整備など、法制度上の壁がＮＰＯ・市民活動の発展を遅らせていないでしょうか。
　今こそ、ＮＰＯ・市民活動が直面するこれらさまざまの「壁」を、我々が連帯・協力して乗り越える時がきています。これまでは、団体同士の交流や情報交換、活動上の提携はごく限られておりました。そこで、ＮＰＯ・市民活動の健全な発展を目的として「武蔵野市ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」を設立することを呼びかけます。